デジタル教材の利用許諾契約

 このデジタル教材(http://www.gakujoken.or.jp/prog/、以下「当サイト」といいます) は公益財団学習ソフトウェア情報研究センター(以下「学情研」といいます) が運営しております。ご利用者が当サイトをご利用されるにあたっては、 以下の利用許諾契約をお読み頂き、同意される場合にのみご利用下さい。 なお、本契約につきましては予告なく変更することがありますので、あらかじめ御了承下さい。


第1条【サービス】
  • 1.当サイトの利用に際してはウェブにアクセスする必要がありますが、利用者は自らの費用と責任に必要な機器・ソフトウェア・通信手段等を用意し適切に接続・操作することとします。
  • 2.当サイトでは「おもしろプログラミング」に関する情報の提供を行っておりますが、将来、様々なサービスを追加したり、または変更・削除することがあります。
  • 3.学情研は、当サイトが提供及び付随するサービスに対する保証行為を一切しておりません。また、学情研は、当サイトの提供するサービスの不確実性・サービス停止等に起因する利用者への損害について、一切責任を負わないものとします。詳細については、「免責事項について」をご覧下さい。

第2条【個人情報の取り扱い】

当サイトとの利用に際して利用者から取得した氏名、メールアドレス、住所、電話番号等の個人情報の詳細については、 「個人情報」並びに「通信の秘密」をご覧下さい。


第3条【著作権等知的財産権】
  • 1.当サイト内のプログラム、映像、写真および文章その他の知的財産権は学情研に帰属 します。利用者は、当該情報を私用目的で利用される場合にかぎり使用できます。学情研に無断で、それを越えて、使用(複製、送信、譲渡、二次利用等を含む)することは禁じます。
  • 2.利用者は、学情研の許可を得ること無く、当サイト内のプログラム、映像、写真および文章その他を複製もしくは改変して自ら制作したScratchのプログラムに組込み、これを当サイトの目的の範囲内で上映、印刷、Webサイトへの複製、公衆送信することが可能です。

第4条【禁止事項】
  • 1.学情研は、利用者が以下の行為を行うことを禁じます。
    • 1)学情研または第三者に損害を与える行為、または損害を与える恐れのある行為
    • 2)学情研または第三者の財産、名誉、プライバシー等を侵害する行為、または侵害する恐れのある行為
    • 3)公序良俗に反する行為、またはその恐れのある行為
    • 4)他人のメールアドレスを登録するなど、虚偽の申告、届出を行う行為
    • 5)コンピュータウィルス等有害なプログラムを使用または提供する行為
    • 6)迷惑メールやメールマガジン等を一方的に送付する行為
    • 7)その他、法令に違反する行為、またはその恐れがある行為
    • 8)その他学情研が不適切と判断する行為
  • 2.上記に違反した場合、学情研は利用者に対し損害賠償請求をすることができることに利用者は同意します。

第5条【免責事項】
  • 1.学情研は、当サイトに掲載されている全ての情報を慎重に作成し、また管理しますが、その正確性および完全性などに関して、いかなる保証もするものではありません。
  • 2.学情研は、予告なしに、本サイトの運営を停止または中止し、また本サイトに掲載されている情報の全部または一部を変更する場合があります。
  • 3.利用者が当サイトを利用したこと、または何らかの原因によりこれをご利用できなかったことにより生じる一切の損害および第三者によるデータの書き込み、不正なアクセス、発言、メールの送信等に関して生じる一切の損害について、学情研は、何ら責任を負うものではありません。

第6条【契約解除】
  • 1.学情研は、利用者が本契約に反する行為をした場合、即時にサービスを停止することができます。
  • 2.前項の事由が発生したとき、学情研は利用者に損害賠償をすることができます。

第7条【損害賠償】

本契約に違反した場合、学情研に発生した損害を賠償していただきます。


第8条【個人情報】
  • 1.学情研は、個人情報を、以下の目的のために利用します。
    • (1)サービスを提供すること。
    • (2)個々の利用者に有益と思われる学情研のサービス等の案内を、利用者がアクセスした学情研のウェブその他利用者の端末装置に表示し、または電子メールもしくは郵便等により送付すること。なお、利用者は、学情研に届け出ることにより、これらの利用を中止させたり、再開させたりすることができます。
    • (3)利用者から個人情報の利用に関する同意を求めるための電子メールを送付すること。
    • (4)その他利用者から得た同意の範囲内で利用すること。
  • 2.学情研は、前項の利用目的の実施に必要な範囲で個人情報を業務委託先に預託することができるものとします。
  • 3.学情研は、個人情報の提供先とその利用目的を通知し承諾を得ること(画面上それらを明示し、利用者が拒絶する機会を設けることを含みます。)を行わない限り、第三者に個人情報を開示、提供しないものとします。
  • 4.学情研は、利用者の端末を特定する目的でクッキーを設定することがあります。学情研は、クッキーと特定のサービスの利用のためのID等との組み合わせにより特定された利用者のサービスの利用状況を個人情報として取り扱います。
  • 5.第4項にかかわらず、刑事訴訟法第218条(令状による捜索)その他同法の定めに基づく強制の処分が行われた場合には、学情研は、当該処分の定める範囲で個人情報を開示することがあります。
  • 6.利用者は、自らの個人清報をサービスを利用して公開するときは、第14条(自己責任の原則)、第23条(免責)第2項および第3項が適用されることを承諾します。
  • 7.学情研は、利用者の個人情報の属性の集計、分析を行い、個人が識別・特定できないように加工したもの(以下「統計資料」といいます。)を作成し、新規サービスの開発等の業務の遂行のために利用、処理することがあります。

第9条(通信の秘密)
  • 1.学情研は、利用者の通信の秘密を守るものとします。
  • 2.刑事訴訟法第218条(令状による捜索)その他同法もしくは通信傍受法の定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令もしくは法令に基づく強制的な処分が行われた場合には、学情研は、当該処分、命令の定める範囲で前項の守秘義務を負わないものとします。
  • 3.学情研は、利用者のサービス利用記録の集計、分析を行い、統計資料を作成し、新規サービスの開発等の業務の遂行のために利用、処理することがあります。また、学情研は、統計資料を業務提携先等に提供することがあります。

第10条【管轄裁判所】

万が一裁判所での争いとなったときは、東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。


第11条【特例】
  • 1.本契約に基づき、特別の規定が別途定められている場合があります。
  • 2.学情研の各サービスの説明のページに当契約と相反する規定があった場合は、各サービスの説明ページに記載してある規定を適用します。

(附則) 本契約は、2016年 2月 1日より施行致します。